お知らせ｜建設業の資質及び技術的、社会的向上に努め、その健全な発達を促進し社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。 トップへ

「建設業・不動産業に係る印紙税の実務」税務研究

 

主な内容

◆印紙税は、日常の経済取引等に関連して作成された文書が、課税文書に該当するかどうかは自ら判断し、

　原則として収入印紙を貼付して納税することとなっています。

 

◆契約書や請負書、領収書などが対象になることは広く知られているところで印紙税額一覧表を見て金額

　に応じた収入印紙を貼付していることと思われますが、標題に関わらず課税に該当する場合があるなど、

　印紙税の課否判定を行うことは容易ではありません。

◆そこで本書において、不動産業、建設業において作成される文書をもとに、印紙税の考え方について

　事例を交えて解説しております。

 

 

詳細はホームページよりご覧いただけます

 

ご案内・お申込み↓の（PDF）をお使い下さい