共済証紙について｜建設業の資質及び技術的、社会的向上に努め、その健全な発達を促進し社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。 トップへ

共済証紙について

1. 共済証紙には赤色(中小企業者用)と青色(大手企業者用)の二つの種類があり、どちらも1日券と10日券とがあります。
   
2. 共済証紙は、金融機関の窓口で「共済契約者証」を提示して、その証票と同じ色の証紙を購入してください。
   共済証紙を販売する金融機関は、全国の銀行(一部の信託銀行)・商工中金・労働金庫のそれぞれの本・支店および一部の信用金庫・信用組合となっています。
3. 加入事業主は、本店・支店・出張所等共済証紙を取り扱う部署ごとに「共済証紙受払簿」(様式41号)を整備・保管し、共済証紙を購入した枚数、貼った枚数、残っている枚数などを常時把握するようにしてください。
   
   「共済証紙受払簿」は、会計年度単位で、年間購入枚数、下請への交付枚数、元請からの交付枚数、労働者への貼付枚数が明示されているものであれば、必ずしも様式41号による必要はありません。
   
   ただし、下請事業主名は全て明らかにすることとし、これをまとめて記載することは認められません。
   「共済証紙受払簿」は、「経営事項審査用加入・履行証明書」提出の際にその写しを添付していただくことになっていますので、常時適正に記入してください。
4. この建退共制度は、公共工事、民間工事を問わず、現場で働く人を雇ったときは、すべて適用していただくことになっています。
   したがって、共済証紙を購入するのは、 公共工事を受注したときだけでなく、民間工事のときも必要に応じて随時購入してください。
5. 共済証紙を購入する額は、工事に従事する加入従業員の延べ就労日数に対応する額となっています。
   加入従業員数と当該加入従業員の就労日数を的確に把握し、それに応じた枚数の証紙を購入してください。

なお、その的確な把握が困難な場合の参考としていただくために、当事業本部では、工事規模及び工事種別ごとの労務比率等を勘案して、「共済証紙購入の考え方について」を下記のとおり示していますので、参考にしてください。

共済証紙の購入について

下記は、総工事費に占める共済証紙代金の割合について、 「労働者延べ就業予定数」の7割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものである。
したがって、これを実際に活用する際には、

対象工事における労働者の加入率７０

を乗じた値を参考とすること。

（注）総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む）と無償支給材料評価額の合計額をいう。