制度の概要
この制度は、建設現場で働く労働者のための退職金制度を建設業界が一体となって検討した結果、昭和39年（1964年）に中小企業退職金共済法という法律に基づき実施されることになりました、国の制度です。
事業主は従業員の共済手帳を作成し、掛け金を納める代わりに労働日数に応じた共済証紙を金融機関で購入し、共済手帳に証紙を貼付します。
その貼付日数に基づいた退職金が支給される仕組みです。
この制度は建設業界全体の業界ぐるみの制度ですので、労働者が事業主を変わり、どこの現場で働いても、建設業に関わっている間は掛け金日数が通算されます。
制度の特典
事業主が払い込む掛け金（共済証紙代）は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額免税になります。
新たに共済手帳を作成した従業員について、掛け金の一部（50日分）が国の補助により免除されます。
（平成15年10月以降、@310×50日=15,500円分の補助）
経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には「建退共加入・履行証明書」により客観的・統一的評価の対象として加点（7.5点）評価されます。
制度に関するいろいろな手続きは、各都道府県の建設業協会内にある建退共支部で行っており、しかも簡単にできます。また退職金の請求等は全国どこでも受付可能です。