加入履行証明発行

証明書の発行条件

・手帳の更新等が適正に行われていること
・被共済者の就労日数に応じた適正な証紙の購入があること
・下請業者を使用しているときは、証紙の現物交付が適切に行われていること
・提出書類に必要事項の記入・押印があること

※上記の発行条件を満たしていない場合は、原則として証明書は発行できません。

必要書類

元請・下請間で証紙受渡しがある場合、証紙の受払いが確認できる書類（コピー可）

参考資料）被共済者就労状況報告書兼証紙付依頼書

※証明手数料は1部500円（現金）です

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受付方法

窓口にて発行いたします。

記入要綱

[ ]の中の数字は用紙に記載されている番号です。
[1]共済契約成立年月日

[2]共済契約者番号は「共済契約者証」に記載されています。
（画像参考）

[3]直前決算日における被共済者数とは、決算日現在の共済手帳保持者です。
[4]の直前決算日における手帳更新数とは、決算期間の共済手帳更新数です。
*手帳の冊目ではありません。

[3][4]は「共済手帳受払簿」を参照して記入してください。

[5][6][7]は「共済証紙受払簿」より転記してください。

[8]の事務受託者番号は、事務受託の手続きをされていなければ、記入不要です。

[9]の決算日及び決算期間とは、経営事項審査における基準決算期間です。

[10] の工事施工高とは、経営事項審査申請書の工事種別完成工事高を下記種類別に分類記入してください。

公共工事	土木	土木工事一式、とび・土工・コンクリート工事舗装工事、浚渫工事
公共工事	建築その他	建築一式工事、その他２３業種の工事
民間工事	土木	土木工事一式、とび・土工・コンクリート工事舗装工事、浚渫工事、同種下請工事
民間工事	建築その他	建築一式工事、その他２３業種の工事、同種下請工事