お知らせ｜建設業の資質及び技術的、社会的向上に努め、その健全な発達を促進し社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。 トップへ

表題の件につきまして、国交省　不動産・建設経済局　　建設業課より技士会連合会を通して

当協会に対し、周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は、下記ファイルをご参照ください。

 

（１）特定建設業許可等の金額要件の見直し

（建設業法執行令第２条、第７条の４、第２７条、第３０条）

金額要件	現行	改正後
特定建設業許可を要する下請け代金額の下限	4,500万円 （7,000万円）※1	5,000万円 （8,000万円）※1
施工体制台帳等の作成に要する下請代金額の下限	4,500万円 （7,000万円）※2	5,000万円 （8,000万円）※2
専任の管理技術者等を要する請負代金額の下限	4,000万円 （8,000万円）※2	4,500万円 （9,000万円）※2
特定専門工事の対象となる下請代金額の上限	4,000万円	4,500万円

※1 建築工事業の場合　※2 建築一式工事の場合

（２）技術検定の受検手数料の見直し（建設業法施行令第42条）

 

 

本マニュアルは、以下アドレスから国交省HPに入って頂き、ご確認いただけます。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html

 

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00267.html

 

 

 ２０２５年２月４日追記

全建から当協会宛に同内容について、周知依頼がきましたので

追加いたします。

詳細は下記ファイルをご参照ください。