お知らせ｜建設業の資質及び技術的、社会的向上に努め、その健全な発達を促進し社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。 トップへ

表題の件につきまして、全国建設業協会より当協会に対し
周知依頼がありましたのでお知らせします。

 

・公共工事・民間工事を問わず、あらゆる工事において、発注者、元請業者、下請業者の

　それぞれの関係者が、最新の公共工事設計労務単価の水準等を踏まえた適正な労務費に

　よる請負契約を行い、技能者の賃金水準の更なる改善を図る。

・見積の作成や価格交渉を行う際には、公共工事設計労務単価に併せて改訂された最新の

　基準値等を用いて、適正な労務費を確保する。

・下請契約の適正化の観点から、発注者と受注者の関係において、原材料費等について

　市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮する。

・納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理に配慮する。

・原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な

　工期を確保する。

・契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には誠実に協議に応じる。

・当初の契約どおりに工事が進行しないことにより、工事内容に変更が生じ、工期又は

　請負代金の額に変更が生じることとなった場合は、双方の協議により適切に対応する。

・委託事業者は、中小受託事業者への代金の支払について、手形を交付することが禁止

　されていること、銀行口座への振込手数料を代金から差し引いてはならない。

・建設工事など発注から納品までの期間が長期にわたる取引は、発注者は支払の適正化や

　前払・期中払比率を高める等支払条件の改善に努める。

 

　詳細については、添付資料をご覧ください。