お知らせ｜建設業の資質及び技術的、社会的向上に努め、その健全な発達を促進し社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。 トップへ

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

全建、厚生労働省及び国土交通省から周知依頼がありました。

詳細は、下記リンクをご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000487392.pdf