雇用管理実態調査

雇用管理実態調査

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(提出期限)　令和7年1月31日 (金)

所属協会※必須

Ｉ．貴社について(特に指定がないものは令和6年12月末日現在でご回答ください。)

１．企業形態について、該当するものを選択してください。
２．公共工事における主な受注形態について、該当するものを選択してください。
３．全従業員数をご入力ください。
正社員人 、正社員以外人:計人
４．正社員について、入職者数、離職者数の人数をご入力ください。
※「なし」の場合は0人で回答してください。
※6月末日現在の正社員数は、労働局指定の入職・離職率の算出に必要となります。

（1）令和6年6月末日現在の正社員数
34歳以下（男）人　 34歳以下（女）人　 35歳以上（男）人　 35歳以上（女）人

（2）年間(令和6年1月1日～12月末日)の入職者数
34歳以下（男）人　 34歳以下（女）人　 35歳以上（男）人　 35歳以上（女）人

（3）年間(令和6年1月1日～12月末日)の離職者数
34歳以下（男）人　 34歳以下（女）人　 35歳以上（男）人　 35歳以上（女）人

５．人材の確保状況等について、人数をご入力ください。
※「なし」の場合は0人で回答してください。

（1）技術者・技能労働者数
34歳以下人　 35歳以上人

（2）女性技術者数・技能労働者数
人

（3）令和6年1月1日～12月末日の技術者・技能労働者数の新規採用者数
人

（4）令和7年1月1日～12月末日の新規採用者の予定数(全職種)
県内大卒者人　 県内高卒者人　 県外大卒者人　 県外高卒者人

（5）必要な人材を確保出来ていると感じていますか?

II．正社員の福利厚生、労働時間等について(該当するものを選択してください。)

（1）上乗せ労災保険に加入していますか。
※（1）で「はい」の回答の場合
ご利用の保険で該当するものを選択してください。
（2）年金制度に加入していますか。
※（2）で「はい」の回答の場合
ご利用の年金制度で該当するものを選択してください。
（3）健康保険に加入していますか。
(組合健保、協会けんぽ、国民健康保険等)
※（3）で「はい」の回答の場合
ご利用の健康保険で該当するものを選択してください。
（4）退職金制度を導入していますか。
※（4）で「はい」の回答の場合
ご利用の退職金制度で該当するものを選択してください。
（5）完全週休二日制を導入していますか。
※（5）で「いいえ」の回答の場合
4週8休制を導入していますか。
（6）常用労働者に対する手当制度を導入していますか
※（6）で「はい」の回答の場合
ご利用の退職金制度で該当するものを選択してください。

III．その他

１．建設キャリアアップシステムについて（該当するものを選択してください。）

（1）貴社の事業者登録状況を教えてください。
）事業者登録している　 ）検討中　 ）事業者登録をする予定はない

※（1）で（ウ）を選択した場合
）メリットを感じられない ）システムを理解していない ）手続きが難しい・または煩雑である
）説明会を実施して欲しい ）その他
※その他（自由記入）

２．労働時間について
建設業においても、時間外労働の罰則付き上限制限※が設けられます。（令和6年4月1日より適用）
（該当するものを選択してください。）

（1）時間外労働の罰則付き上限が設けられることはご存じですか。
）知っている ）知らない

（2）時間外労働について、罰則付き上限規制が施行されたことによる問題点について教えてください。
）工期の長期化 ）人件費の高騰 ）その他
※その他（自由記入）

※【時間外労働】
本調査における「時間外労働時間」とは労働基準法第３２条で定められた労働時間（1日８時間、週40時間:法定労働時間という）を超える労働時間（法定外労働時間）のことを指します。
※【時間外労働の罰則付き上限規制】
○時間外労働の上限については、原則として月45時間かつ年360時間です。
（例外として）臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも以下を守らなければなりません。
　１．時間外労働が年720時間以内
　２．時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
　３．時間外労働と休日労働の合計について、２～６月の平均が全て１か月当たり80時間以内
○原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月（回）までです。
○建設業における取扱い
・災害の復旧・復興の事業の場合は、原則上記２、３は適用されない。
３．生産性向上について
（該当するものを選択してください。）

（1）ICT施工の経験はありますか。

（2）ICT施工についての考えを教えてください。
）ICT施工の知識や技術が習得できる講習等を受講したい。
）今後ICT施工は増えてくると思うが技術の習得や機械の購入に負担がかかるのでICT施工の導入は困難である。
）その他
※その他（自由記入）

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