お知らせ｜建設業の資質及び技術的、社会的向上に努め、その健全な発達を促進し社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。 トップへ

　当協会では、３月の理事会において同運動を進めることが承認されました。

　近畿地方整備局、奈良労働局をはじめとする１３団体から後援の承認もいただきましたので、ポスターを作成したところです。（下段PDFデータ参照）
　会員事業所様にも現場事務所等に掲示していただけるよう別途郵送にて送付いたしますが、元データをご入用の場合は当協会事務局（℡0742-22-3338）までご連絡ください。
　なお、データを加工してのご使用はご遠慮ください。

 

 

【経緯】

　建設業においては、技能労働者の高齢化に伴い近い将来大量に離職することが 想定されていることに加え、少子高齢化に伴う若年労働者の厳しい人材獲得競争の中 で、週休２日（土日閉所）の定着は喫緊の課題となっています。
　更に2024年４月からは労働基準法に基づく時間外労働の罰則付き上限規制が適用されます。時間外労働を抑制し、同規制をクリアするためには、労働生産性の向上と週休２日（土日閉所）の定着が必要不可欠です。
　こうした状況に鑑み、日建連、全建、全中建、建専連では、国土交通省、厚生労働省など３省５団体の後援を得て、大手、中小を問わず業界を挙げて、建設現場（緊急工事、工程上やむを得ない工事を除く。）において土日 閉所を目指すこととして「目指せ！建設現場 土日一斉閉所」運動を令和６年３月より全国展開されているところです。