お知らせ｜建設業の資質及び技術的、社会的向上に努め、その健全な発達を促進し社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。 トップへ

　標記の件につきまして、建設企業の年度末の資金調達の円滑化を図り、平成28年度第3次補正予算も含めた今後の公共工事の早期かつ円滑な実施を促すため、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社が国土交通大臣の承認を受けて、添付のとおり金融保証を行うこととした旨、国土交通省土地・建設産業局長より全建に対して通知がございました。
詳しくは、下記ファイルをご確認ください。