お知らせ
全建 監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について
表題の件につきまして、国交省 不動産・建設経済局 建設業課より技士会連合会を通して
当協会に対し、周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は、下記ファイルをご参照ください。
（１）特定建設業許可等の金額要件の見直し
（建設業法執行令第２条、第７条の４、第２７条、第３０条）
| 金額要件 | 現行 | 改正後 |
| 特定建設業許可を要する下請け代金額の下限 |
4,500万円 （7,000万円）※1 |
5,000万円 （8,000万円）※1 |
| 施工体制台帳等の作成に要する下請代金額の下限 |
4,500万円 （7,000万円）※2 |
5,000万円 （8,000万円）※2 |
| 専任の管理技術者等を要する請負代金額の下限 |
4,000万円 （8,000万円）※2 |
4,500万円 （9,000万円）※2 |
| 特定専門工事の対象となる下請代金額の上限 | 4,000万円 | 4,500万円 |
※1 建築工事業の場合 ※2 建築一式工事の場合
（２）技術検定の受検手数料の見直し（建設業法施行令第42条）
本マニュアルは、以下アドレスから国交省HPに入って頂き、ご確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000002.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00267.html
２０２５年２月４日追記
全建から当協会宛に同内容について、周知依頼がきましたので
追加いたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【事務連絡】監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について（各民間発注団体宛て） (110.44KB)
全建事発第131号 監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について（周知依頼） (196.87KB)
別添１ 国土交通省通知文 (110.54KB)
別添２ 監理技術者制度運用マニュアル (502.73KB)
別添３ 新旧対照表 (800.32KB)
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