お知らせ
【国交省】令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について
令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価が公開されました。
【改定後の単価のポイント】
１. 今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられることになります。（資料１）
２. また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改定から
１３年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となりました。（資料２）
３. 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
１. 今回の決定により、全国全職種単純平均で前年度比６．０％引き上げられることになります。（資料１）
２. また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改定から
１３年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が２４，８５２円となりました。（資料２）
３. 労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。
よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料３）
詳しくはこちら
令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00261.html
報道発表資料20250214 (1.35MB)
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