お知らせ
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の全面施行について ①
表題の件につきまして、全国技士会より当協会に対し
周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は、下記ファイルをご参照ください。
一．令和７年12月に施行される内容等の概要
１．建設業法の一部改正関係
(１) 受注者に対する不当に低い請負代金による契約締結の禁止
(２) 受注者に対する著しく短い工期による契約締結の禁止
(３) 建設工事の見積書に記載すべき事項の明記、通常必要と認められる額を著しく
下回る見積り・見積り依頼の禁止等
２．入契法の一部改正関係
入札金額の内訳書に記載すべき事項の明確化
３．労務費に関する基準の勧告関係
(１) 労務費に関する基準の作成・勧告
(２) 請負契約において適正な労務費を確保するための施策
(３) 適正な労務費・賃金の支払いを確保するための施策
(４) 公共工事の上乗せの取組
４.「労務費に関する基準」を踏まえた価格交渉・請負契約締結を開始すべき時期に
ついて
- 二. 一部改正法の施行を踏まえて関係者に取り組んでいただきたい事項について
1.専門工事業者等（一人親方を含む）における取組
(１) 適正な雇用契約締結と賃金支払い及びCCUSの活用
(２) 書面での請負契約締結
(３) 見積期間の確保
(４) 労務費等を内訳明示した見積書の作成・普及の促進
(５) 公共工事における労務費等の内訳明示
(６) 適正な工期設定の推進
(７) 自主宣言制度の活用
(８) コミットメント条項を盛り込んだ契約書の締結
(９) 通常必要と認められる材料費等を著しく下回る見積の作成及び変更依頼の禁止
2.総合工事業者等における取組
3.発注者における取組
(１) 公共発注者
(ア) 入札金額内訳書の適切な取扱い(イ) 見積期間の確保(ウ) 適正な予定価格の
設定(エ) 自主宣言制度の活用(オ) コミットメント条項を盛り込んだ契約書の締結
（カ）受注者による適正な工期確保の促進
(２) 民間発注者
(ア) 見積期間の確保と労務費等を内訳明示した見積書の作成・普及の推進(イ) 自
主宣言制度の活用(ウ) コミットメント条項を盛り込んだ契約書の締結（エ）受注者
による適正な工期確保の促進（オ）通常必要と認められる材料費等を著しく下回る見
積の作成及び変更依頼の禁止
(３) 発注者支援業務を担う者
建設工事の発注者支援業務を行う事業者においては、３．（１）、（２）の内容を踏
まえ業務を実施されたい。
- 三. その他
1.関係者への周知啓発
2.処遇改善に関する推進体制の継続
（６）＜民間発注者団体の長あて＞【通知】改正建設業法等の全面施行について (2) (980.7KB)
別添01_改正建設業法等の改正の概要（１年６月施行分黄色塗り） (1) (1.04MB)
別添02_（官報）建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 (31.73KB)
別添03_（官報）建設業法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第379号） (49.54KB)
別添04_（官報）建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 (98.72KB)
別添05_労務費に関する基準の実施について (99.98KB)
別添06_労務費の基準値の概要 (1.03MB)
別添07_「労務費に関する基準」の運用方針 (7.4MB)
別添08_社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（令和７年12月10日一部改訂） (1.58MB)
別添09_自主宣言制度の概要 (1.33MB)
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