お知らせ
全建 改正物流効率化法に基づく特定事業者等監督支援システム説明会のお知らせ（事業者向け）
表題の件につきまして、全国建設業協会を通し国交省より当協会に対し
周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は、下記ファイルをご参照ください。
物資の流通の効率化に関する法律改正に伴い、一定規模の水準を超える事業者につい
ては、特定事業者としての指定の届出を5月末までに行う必要がございます。
その中で事業者からの申請を円滑に行うことを目的とし、法改正同日よりe-Gov電子
申請サービスを用いた届出の開始を行っているところではございますが、
当システムをより正しくご利用いただくため、下記日程にて説明会を開催いたしま
す。
なお、本説明会はトラック物流問題解決に向けたオンライン説明会との合同開催とな
ります。
詳細は以下の通りです。
日 時： 4月27日（月）14:00～16:00（計120分）
形 式： Microsoft teams（オンライン）
会議 URL： 物効法システム説明会URL
<https://teams.microsoft.com/dl/launcher/launcher.html?url=%2F_%23%2Fmeet%2F
335557326291867%3Fp%3Dlztuv00WFMOF57WVFZ%26anon%3Dtrue&type=meet&deeplinkId=
d8fc89fc-e1c4-42de-b4e9-ef49154cd5cb&directDl=true&msLaunch=true&enableMobil
ePage=true&suppressPrompt=true>
会議 資料： 会議資料については後日、下記URLにて掲載をいたします
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000132.html
補 足：・予約は特段不要です
・当日のやり取りはアーカイブさせていただき、HPで掲載予定です
内 容：
・物流効率化法に関する概要
・特定荷主等の指定の届出におけるシステム上での提出の仕方について
・物流関係トピックの共有、優良事例の紹介等
説明対象者：
荷主業界団体及び荷主事業者等の担当者
※ 自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、又は貨
物の受渡しを行っている事業者（公的組織を含む。）は荷主に該当し得ます。
担 当 者：
国土交通省物流・自動車局物流政策課
電話：03-5253-8801（直通） 担当：堀田、田中
経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課物流企画室
電話：03-3501-0092（直通） 担当：佐藤、新井
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室
電話：03-3502-5741（直通） 担当：本川、本田
20260421事務連絡 物流効率化法における特定荷主等の指定の届出の提出方法等に係る荷主及び物流事業者向け説明会の開催について（周知依頼） (118.98KB)
別添１_国交省周知依頼文 (133.62KB)
別添２_周知用リーフレット (896.79KB)
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